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岡田克也外相は22日夕(日本時間23日朝)、イランのモッタキ外相と国連本部で会談し、イランの核問題をめぐりオバマ米大統領との話し合いを要請した。モッタキ外相は「米大統領はチェンジのスローガンを掲げているが、言葉だけでなく行動を見極めている」と慎重な姿勢を示した。
 岡田外相は「国際社会の信頼を獲得し、疑念を晴らすよう努力すべきだ」と指摘し、国連安全保障理事会決議などが求めるウラン濃縮活動停止を要求。モッタキ外相はイランの核活動は平和目的だとして拒否し「日本とイランは核兵器を地球上からなくすことで協力できる」と述べた。
 両外相はアフガニスタン、パキスタン支援で協力していく考えで一致した。(共同)
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セブンイレブンジャパンは25日、3~4日程度日持ちするチルド(冷蔵)弁当や、容器内を真空状態にした総菜の販売を、11月以降に本格化させると発表した。
 セブンは、弁当を20度前後の温度で配送陳列しており、販売期限は製造後約15時間に設定していた。これに対しチルド弁当は、5度前後で管理するため長持ちし、販売期限は製造後約61~85時間に延びる。11月上旬から首都圏の約4000店で販売し、来春をメドに全店に広げる予定だ。
 総菜も、容器内を真空に近い状態にすることで、販売期限が製造後約80時間と、従来の2倍に延びるという。
 セブンは6月、一部の加盟店による売れ残った弁当の値引き販売を制限したとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。日持ちする食品の販売で売れ残りを減らす狙いがある。
運輸安全委員会は25日、事故関係者と親しい委員が調査にかかわることや、事故関係者と委員との個別面会を禁じることなどを申し合わせた。
 委員の守秘義務への罰則がない同委員会設置法を改正し、罰則規定を盛り込む方針も決めた。
 国家公務員が守秘義務に反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるが、同委の委員は特別職のため国家公務員法は適用されない。秘密保持などの服務規定は設置法で別に定める必要がある。
 同委の設置法に守秘義務への罰則がないことについて同委は「高度な専門家である委員が服務規定に反することをするとは考えがなかった」と説明している。
 また、申し合わせでは、関係者から餞別(せんべつ)や香典などを含む金銭や品物を受け取ることや金銭の貸し借り、ゴルフや旅行に行くことなども禁じると明記した。
米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが25日、明らかになった。
 全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。
 高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は25日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。
 同様の照会への回答や国会答弁などで、外務省はこれまで一貫して、「事前協議が行われない以上、核の持ち込みがないことを政府として疑っていない」と答えてきた。
 日米両政府は、米軍が日本に核を持ち込む場合、日米安全保障条約に基づいて両政府が事前協議を行うとしている。
 ただし、「通過」や「寄港」に関しては、事前協議の対象外とする密約の存在が指摘されており、外務省も岡田外相の命令で今月調査に乗り出したばかりだ。今後、同省が密約の存在を認める事態を視野に入れた対応だとの見方が出ている。
 米政府は1991年に米海軍の艦艇と航空機から戦術核兵器を撤去すると発表。94年には水上艦船と空母艦載機から核兵器搭載能力を外すことを決めた。ただ、外務省は94年以降も、「事前協議の申し出がない」ことを理由に核持ち込みを否定し続けてきた。
消費者庁が入居するビル「山王パークタワー」(東京永田町)の年間賃料8億円が高すぎると批判されている問題で、物件の選定に当たった内閣府の審査委員会が、1時間40分の会議を1回開いただけで入居先を決めていたことが25日、わかった。
 同ビルについては、福島消費者相が「賃貸契約は更新しない」と表明したが、選定過程に問題がなかったか議論を呼びそうだ。
 物件の選定は、内閣府が今年3月、入居先ビルを公募し、4月10日までに応募してきた18物件について、当時の内閣府国民生活局長ら幹部9人で作る審査委員会が行った。
 委員会が開かれたのは4月17日の1回で、1時間40分の会議で決まったという。メンバーだった消費者庁幹部は「事務方があらかじめ評価した点数が適正かどうかを判断した」と説明。福島消費者相は「(内閣府への)近さが重要視され、賃料はそれほど評価されなかった」と選定結果に疑問を示している。


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