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いつ設置したかなどご
米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが２５日、明らかになった。
全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。
高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は２５日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。
同様の照会への回答や国会答弁などで、外務省はこれまで一貫して、「事前協議が行われない以上、核の持ち込みがないことを政府として疑っていない」と答えてきた。
日米両政府は、米軍が日本に核を持ち込む場合、日米安全保障条約に基づいて両政府が事前協議を行うとしている。
ただし、「通過」や「寄港」に関しては、事前協議の対象外とする密約の存在が指摘されており、外務省も岡田外相の命令で今月調査に乗り出したばかりだ。今後、同省が密約の存在を認める事態を視野に入れた対応だとの見方が出ている。
米政府は１９９１年に米海軍の艦艇と航空機から戦術核兵器を撤去すると発表。９４年には水上艦船と空母艦載機から核兵器搭載能力を外すことを決めた。ただ、外務省は９４年以降も、「事前協議の申し出がない」ことを理由に核持ち込みを否定し続けてきた。 PR 
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