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【ニューヨーク＝丸石伸一】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、パートナーズ・バンク（フロリダ州）など地方銀行７社が経営破綻（はたん）した、と発表した。今年の米金融機関の破綻は計１０６社となり、９２年以来１７年ぶりに１００社を上回った。
２３日破綻した７社は、いずれも同じ州にある地方銀行などが預金を引き継ぐ。融資の焦げ付きが増えるなどして損失が膨らみ、経営を維持できなくなったものとみられる。
米金融機関の破綻は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が深刻化した０７年から急増した。０５～０６年の破綻はゼロだったが、０７年に３社、金融危機が深まった０８年には２５社が破綻。今年はすでに、１８１社が破綻した９２年以来の高水準に達した。８９～９２年は、貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）と呼ばれる小規模な金融機関の破綻が相次いだ「Ｓ＆Ｌ危機」のさなかで、８９年には世界恐慌以来最多の５３４社が破綻している。
米政府は昨秋以降、金融破綻が将棋倒しのように急速に連鎖するのを避けるために、大手だけでなく地方銀行の一部にも公的資金を注入。今春以降は大手を中心に業績がいったん回復基調をたどり、金融危機は一服した。
だが、不良債権処理が遅れ、体力の劣る地銀の経営は厳しい。失業率が上昇し続けているため、個人向けの住宅ローンやクレジットカードローンの焦げ付きに歯止めがかからず、来年半ばにかけてさらに悪化する見込み。企業のリストラで、中小企業や商業用不動産向け融資の不良債権化も進むとみられる。
ＦＤＩＣは、経営監視が必要な「問題金融機関」が６月末時点で４１６社あるとしており、今後も破綻が増える見通しだ。 PR 
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