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いつ設置したかなどご
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みだという。
厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。 PR 長妻昭厚生労働相は、社会保険庁の後継組織である日本年金機構を来年１月に発足させる方針を固めた。年金記録問題の解明のため社保庁を存続させることも検討していたが、機構の発足凍結に必要な法案の臨時国会提出を見送ることとした。これに伴い、社保庁は廃止される。
日本年金機構は、不祥事が相次いだ社保庁から年金運営などの業務を引き継ぎ、非公務員型の組織として新設される。民主党は年金保険料の徴収業務を国税庁と一本化させる「歳入庁」構想を掲げており、当分の間は年金機構が運営することになる。
機構には１千人を超える民間人の採用が内定しており、長妻氏は就任当初から「内定をなくすことはあり得ない」という姿勢を示していた。民主党内には「年金記録問題への社保庁職員の関与解明があいまいになる」と社保庁存続を求める声もあるが、内定者の正規雇用確保や追加採用、不動産契約などが進んでいることから、発足を先送りすることは難しいと判断した。
一方、年金記録問題などで処分を受けて機構に移れず、分限免職となる社保庁職員の処遇が、今後の検討課題となる。政府は年金記録問題への対応を加速させる方針で、その「国家プロジェクト」への要員として雇用する案が浮上している。 原口一博総務相は２８日、今年度補正予算の見直しで、同省所管の約４千億円の事業費のうち、１千億円以上の執行を停止する方向で作業に入った。独立行政法人向けの補助金や地方再生のための交付金などが対象で、最大で２千億円の見直しをめざす。ただ、原口氏は地方に配慮する意向も示しており、全国知事会などの意見も踏まえて最終判断する方針だ。
各省は鳩山首相の指示を受け、１０月２日を期限に補正の「無駄」の洗い出しを進めている。総務省は２８日の政務三役会議で、副大臣・政務官が担当分野ごとの削減案を提示。８月末現在でまだ使われていない予算は約２４００億円あり、この未執行分を中心に見直し作業を進める。
次世代の光通信・無線通信技術などの開発に向けた情報通信研究機構への補助金（３８９億円）の大半は「予算が急増しても、すぐに研究開発が進むわけではない」として執行を停止する方針。
人口５万人程度以上の「中心市」で民間企業の医療・公共交通整備などに助成する「定住自立圏等民間投資促進交付金」（５５０億円）や、携帯電話の電波が届かない地域を解消するための補助金（４３２億円）も一部見直す方向だ。 自公政権で成立した今年度の補正予算をめぐり、文部科学省は２８日、２千億円程度の執行を停止する方向で調整に入った。
同省関係で認められた補正予算の総額は約１兆３千億円。これに対し、事務当局は１７６１億円が削減可能との報告をまとめた。しかし、この中には「アニメの殿堂」などと評された国立メディア芸術総合センターなどは含まれておらず、川端達夫文科相は見直しを指示。同センターの新規建設を中止するなどして、削減額をさらに数百億円積み増すことが可能と判断したとみられる。 総務省は２９日、８月の全国消費者物価指数を発表し、価格変動が大きい生鮮食品を除く総合指数（０５年＝１００）は前年同月比２．４％低い１００．１だった。６カ月連続で前年同月を下回り、５月から４カ月連続で過去最大のマイナス幅を更新した。原油価格下落に加え、消費低迷による低価格競争の激化が物価を押し下げている。 |
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