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いつ設置したかなどご
原口一博総務相は２８日、今年度補正予算の見直しで、同省所管の約４千億円の事業費のうち、１千億円以上の執行を停止する方向で作業に入った。独立行政法人向けの補助金や地方再生のための交付金などが対象で、最大で２千億円の見直しをめざす。ただ、原口氏は地方に配慮する意向も示しており、全国知事会などの意見も踏まえて最終判断する方針だ。
各省は鳩山首相の指示を受け、１０月２日を期限に補正の「無駄」の洗い出しを進めている。総務省は２８日の政務三役会議で、副大臣・政務官が担当分野ごとの削減案を提示。８月末現在でまだ使われていない予算は約２４００億円あり、この未執行分を中心に見直し作業を進める。
次世代の光通信・無線通信技術などの開発に向けた情報通信研究機構への補助金（３８９億円）の大半は「予算が急増しても、すぐに研究開発が進むわけではない」として執行を停止する方針。
人口５万人程度以上の「中心市」で民間企業の医療・公共交通整備などに助成する「定住自立圏等民間投資促進交付金」（５５０億円）や、携帯電話の電波が届かない地域を解消するための補助金（４３２億円）も一部見直す方向だ。PR 
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