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いつ設置したかなどご
新型の豚インフルエンザのワクチン接種について、低所得者の費用負担を軽くする厚生労働省の対策案が明らかになった。１人約７千円（２回接種）の費用について、生活保護世帯は無料にし、市町村民税の非課税世帯も自治体ごとに軽減策をつくる。約６００億円を充てる方向で、週内に政府の新型インフル対策本部を開き、接種基本方針として正式決定する。
接種開始は当初の１０月下旬から１０月中旬に早まる見込みだという。
厚労省は、医療従事者や妊婦、持病のある人、１歳から小学校低学年の子供などを優先して約５４００万人に接種する方針。軽減策は、こうした優先接種者のなかで、低所得の人を対象にする。
軽減策は市町村が主体となり、試算では約１２００億円ほどが必要になる。国が半額の６００億円を負担、残りは都道府県と市町村が負担する仕組みだが、接種者がどの程度の負担になるかは市町村の決める金額によって変わる。 PR 
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