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PR ロシアなどから希少金属・チタンを輸入して得た所得を税務申告していなかったとして、東京国税局が２５日までにブローカーの男性を所得税法違反（脱税）容疑で東京地検に告発していたことが分かった。チタン需要が世界的に増えるに連れ、売り上げを伸ばしていたとみられる。
告発されたのは、非鉄金属輸入販売会社「サニーフィールド」（東京都豊島区）を経営していた根本忠明・元社長（６５）。取材に「既に申告して納税もしている」などと話している。
関係者によると、根本元社長は金属関係の商社に勤務していた当時の人脈などを生かし、９６年にサニー社を設立。一時はロシアからのチタンの輸入をほぼ独占的に取り扱い、合金加工販売会社（大阪市）などに卸す仲介をしていたという。
サニー社は３年後に解散したが、根本元社長は同社名を屋号として使い続けながら、個人でチタンの輸入販売業をしていたという。しかし、輸入の仲介で得た事業所得は税務申告してこず、国税局は、元社長が０８年までの３年間で約１億８千万円の所得を隠し、所得税約７千万円を免れたと指摘したという。（舟橋宏太、中村信義）
平安朝以来の宮廷文化を今に伝える京都・冷泉（れいぜい）家で、代々の当主が装束や手紙にたきしめていた秘伝の香りが、１００年ぶりによみがえった。
江戸時代に献上された中御門（なかみかど）天皇が、限りなく良い香りだと和歌から付けた名が「八千世（やちよ）」。明治以降は作られなくなったが、東京都美術館で開催中の「冷泉家 王朝の和歌（うた）守（もり）展」を記念して調製された。
香木の伽羅（きゃら）などを用いて復刻した京都の老舗（しにせ）、山田松香木店は「さすがに高貴な香りです」。同展会場で販売されている。 【カイロ＝平田篤央】イラクの首都バグダッド中心部で２５日に起きた自爆テロは、イラク政府の治安維持能力への信頼も吹き飛ばした。最も警備が厳重なはずの政府庁舎が、わずか２カ月で２度も狙われたからだ。イラクの治安が再び悪化すれば、アフガニスタンへ兵力シフトを図る米オバマ政権の戦略も揺るがしかねない。
テロ発生直後にマリキ首相は現場に駆けつけ、自ら警察関係者に指示を出した。バグダッドでは、８月にも複数の政府庁舎に対するテロで約１００人が死亡した。マリキ氏はその後、治安対策の強化を掲げていただけに、再びテロを許したことは痛手だ。
８月のテロ事件について、イラク政府は「イラク・イスラム国」を名乗るアルカイダ系武装勢力が、隣国シリアに潜伏する旧フセイン政権の支配層バース党関係者の協力で実行したとみている。
バグダッド治安当局のムサウィ報道官は国営テレビで「８月のテロに関与したグループが今回の爆発にもかかわっている」と話した。イラク政府は２４日、８月のテロ事件について国連に調査を要請することを正式に決めた。テロは、こうした動きに対する「警告」の可能性もある。
イラクの治安は０７年後半から改善に向かった。しかし、今年６月に駐留米軍が都市部から撤収した後は再び悪化の兆しを見せている。来年１月に予定される国民議会選挙を控え、民族や宗派の利害対立も激しくなっている。国会での選挙法審議は空転し、１月実施も危ぶまれる。シーア派主導のマリキ政権を狙った今回のテロは、さらに政情を不安定化させかねない。
米軍は、現在１２万人規模のイラク駐留部隊について、来年８月まで戦闘任務を終了し、訓練などに当たる５万人だけを残す方針だ。イラクでの兵力展開を減らした分、アフガンには最大で４万人規模の増派を検討している。だが、イラク治安部隊だけでテロを防げないとなれば、駐留米軍の早期撤退への道筋にも影を落とす。
外交への影響も懸念される。８月のテロ事件後、イラクとシリアは相互に大使を召還し、関係が悪化している。今回のテロでイラク政府が再びシリアの関与を持ち出せば、両国関係はさらに緊張する恐れがある。 沖縄県沖縄市の泡瀬干潟で国、県、市が進めている埋め立て事業について、東門美津子市長が土地利用計画の見直しを進めることで、事業継続を目指す考えを固めたことが２５日、関係者への取材で分かった。同事業では福岡高裁那覇支部が「経済的合理性」がないとして、県と市に予算支出の差し止めを命じる判決を出しているが、計画見直しなどのための調査費支出は認めており、経済的合理性のある計画を作れば上告をしないでも継続は可能と判断した模様だ。
関係者と最終的な協議の上、週明けに記者会見して発表する。
同事業は、国と県が約４８９億円をかけて干潟とその周辺を埋め立て、県と市が３００億円以上の予算を投じてリゾート地として開発する計画。政府で事業を担当する前原誠司・沖縄担当相は計画の採算性を疑問視し、高裁判決と地元の意向を踏まえて事業継続の可否を判断する考えを示しており、前原氏の対応が焦点になりそうだ。
東門市長は２５日に市幹部と対応を協議。１５日に出された高裁判決では、土地利用計画の見直しと、埋め立て免許の変更に必要な調査費と人件費の支出が認められており、経済的合理性のある土地利用計画が策定できれば、埋め立て免許を変更して事業を継続できる余地があると判断した模様だ。
上告するかどうかについては、同判決が予算支出の差し止めを命じる根拠として「市の土地利用計画の全容が明らかでない現段階では、経済的合理性が認められない」と利用計画が明らかになっていないことを挙げている。しかし、新たな土地利用計画の策定にはなお時間がかかるため、上告は見送る方向で調整している。
県も市側に同調し、当面は計画見直しの行方を見守るとみられる。 |
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