|
いつ設置したかなどご
【カイロ＝平田篤央】イラクの首都バグダッド中心部で２５日に起きた自爆テロは、イラク政府の治安維持能力への信頼も吹き飛ばした。最も警備が厳重なはずの政府庁舎が、わずか２カ月で２度も狙われたからだ。イラクの治安が再び悪化すれば、アフガニスタンへ兵力シフトを図る米オバマ政権の戦略も揺るがしかねない。
テロ発生直後にマリキ首相は現場に駆けつけ、自ら警察関係者に指示を出した。バグダッドでは、８月にも複数の政府庁舎に対するテロで約１００人が死亡した。マリキ氏はその後、治安対策の強化を掲げていただけに、再びテロを許したことは痛手だ。
８月のテロ事件について、イラク政府は「イラク・イスラム国」を名乗るアルカイダ系武装勢力が、隣国シリアに潜伏する旧フセイン政権の支配層バース党関係者の協力で実行したとみている。
バグダッド治安当局のムサウィ報道官は国営テレビで「８月のテロに関与したグループが今回の爆発にもかかわっている」と話した。イラク政府は２４日、８月のテロ事件について国連に調査を要請することを正式に決めた。テロは、こうした動きに対する「警告」の可能性もある。
イラクの治安は０７年後半から改善に向かった。しかし、今年６月に駐留米軍が都市部から撤収した後は再び悪化の兆しを見せている。来年１月に予定される国民議会選挙を控え、民族や宗派の利害対立も激しくなっている。国会での選挙法審議は空転し、１月実施も危ぶまれる。シーア派主導のマリキ政権を狙った今回のテロは、さらに政情を不安定化させかねない。
米軍は、現在１２万人規模のイラク駐留部隊について、来年８月まで戦闘任務を終了し、訓練などに当たる５万人だけを残す方針だ。イラクでの兵力展開を減らした分、アフガンには最大で４万人規模の増派を検討している。だが、イラク治安部隊だけでテロを防げないとなれば、駐留米軍の早期撤退への道筋にも影を落とす。
外交への影響も懸念される。８月のテロ事件後、イラクとシリアは相互に大使を召還し、関係が悪化している。今回のテロでイラク政府が再びシリアの関与を持ち出せば、両国関係はさらに緊張する恐れがある。 PR 
|
カレンダー
フリーエリア
最新コメント
最新記事
(12/04)
(12/04)
(12/04)
(12/04)
(12/04)
最新トラックバック
プロフィール
ＨＮ：
No Name Ninja
性別：
非公開
バーコード
ブログ内検索
最古記事
(09/18)
(09/18)
(09/18)
(09/18)
(09/18)
P R
|
