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農水省は、高齢化が進む中山間地域での農業生産を向上させる目的などで、90年から各自治体に補助金を交付。農業活動の拠点として多目的施設が建てられた。施設に農家が野菜や果物などを持ち寄って販売することで、地元以外からの利用者数が増えることなども期待されていた。
農水省は、施設利用のルールを記した手引を作っているが、01年度に改訂されたものは、内容が厳しすぎた。手引では、施設内での物品販売を規制し、地元特産物のPRなど小規模なものしか認められないことに。また、販売用の常設施設となるカウンターなどの施設は補助の対象外になった。
こうした規制は、地域の特産物の開発や普及のための会議や研修などを施設の利用目的としていたためで、農水省の担当者が「中山間の整備事業の目的から逸脱することがないように厳正な対応を行う必要がある」と判断したからだという。
検査院が21道県と36市町村の188の施設(補助金額計約110億円)の07年度までの3年度分の利用状況を調べたところ、18道県27市町村の127の施設(同約69億円)で、計画していた利用者数を下回っていた。多くの自治体が萎縮(いしゅく)して利用を控えたため、利用率は50~80%だった。
123施設に販売用スペースはなかった。地元の物産を販売しようとしていた自治体も利用を見送ったためだ。代わりに、多くの自治体で施設は「集会所」になっていた。
検査院は「補助金による事業効果が十分ではない」と指摘。農水省は「手引が厳しい内容になっていたことは否めない。近年、物品販売などが就業の機会をつくる流れもあり、地域の活性化につながっている。手引からはこれまで利用を制約していた文言は除いた」としている。(前田伸也) 新潟県中越地震から23日で5年となるのを前に、全国の地方議員や国会議員約160人が「全国災害ボランティア議員連盟」を結成する。阪神大震災や福井豪雨などの被災地支援にかかわった議員が超党派で集い、緊急時にボランティアが活動しやすい環境づくりを国や自治体に働きかける初めての試みだ。
発起人の一人、細川かをり・福井県越前市議(49)=無所属=は小学校教員だった04年7月、福井豪雨で自宅が浸水する被害に遭った。家が土砂で埋まり途方に暮れる教え子や家族に直面し、ボランティアの統括役などを約1カ月務めた。
各地から訪れたボランティアは延べ約6万人。97年に起きたタンカー重油流出事故をきっかけに、県がボランティアを迎えるための基金を創設し、これがスコップなどの道具や飲み水を確保するのに役立った。
同様の仕組みがある自治体は少ない。細川市議は「あの経験を他地域と共有したい。国が基金整備を支援できないだろうか」と議員連盟の必要性を感じた。共に活動した東角操(ひがしかど・みさお)・福井県議(51)=自民=や、中越地震でボランティア経験のある新潟県内の町議らと昨秋から話し合い、設立にこぎつけた。
中越地震で被災した旧山古志村(現・長岡市)の村長だった長島忠美(ただよし)・衆院議員(58)=自民、北陸信越ブロック=にも参加を打診し、快諾を得た。会長に就任する予定の長島氏は「被災者の気持ちを広く伝えるのが議員の仕事。災害はいつ、どこで起きるかわからない。全国で同じ問題意識を持ち、連携することは重要だ」と期待する。
鈴木利信・兵庫県高砂市議(49)=無所属=は8月、豪雨水害に襲われた兵庫県佐用(さよう)町で、初めて本格的な災害ボランティアに携わった。豪雨から3日後の朝に町を訪れると、救援拠点になった施設の前に数十人のボランティアが集まっていた。「阪神大震災でお世話になったから」。県内の参加者からそう聞き、感激した。 21日午後7時40分ごろ、三重県四日市市西山町の東名阪自動車道上り線で、舗装工事の準備をしていた同県鈴鹿市東磯山1丁目、警備員田中勇治さん(59)がトラックにはねられ全身を強く打って間もなく死亡した。
同県警高速隊は、トラックを運転していた兵庫県三木市大塚1丁目、トラック運転手小山和也容疑者(38)を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べている。
高速隊によると、田中さんは工事地点の近くで、1車線を通行止めにするための標識を設置していたところだったという。 |
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