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いつ設置したかなどご
農業活性化の目的で建てられた施設が、農林水産省が定めた利用のルールが厳しすぎたため、結果的に「活性化」していなかったことが、会計検査院の調べで分かった。施設のため支出された補助金は約６９億円。検査院の指摘を受けて、農水省は利用基準を緩めたという。
農水省は、高齢化が進む中山間地域での農業生産を向上させる目的などで、９０年から各自治体に補助金を交付。農業活動の拠点として多目的施設が建てられた。施設に農家が野菜や果物などを持ち寄って販売することで、地元以外からの利用者数が増えることなども期待されていた。
農水省は、施設利用のルールを記した手引を作っているが、０１年度に改訂されたものは、内容が厳しすぎた。手引では、施設内での物品販売を規制し、地元特産物のＰＲなど小規模なものしか認められないことに。また、販売用の常設施設となるカウンターなどの施設は補助の対象外になった。
こうした規制は、地域の特産物の開発や普及のための会議や研修などを施設の利用目的としていたためで、農水省の担当者が「中山間の整備事業の目的から逸脱することがないように厳正な対応を行う必要がある」と判断したからだという。
検査院が２１道県と３６市町村の１８８の施設（補助金額計約１１０億円）の０７年度までの３年度分の利用状況を調べたところ、１８道県２７市町村の１２７の施設（同約６９億円）で、計画していた利用者数を下回っていた。多くの自治体が萎縮（いしゅく）して利用を控えたため、利用率は５０～８０％だった。
１２３施設に販売用スペースはなかった。地元の物産を販売しようとしていた自治体も利用を見送ったためだ。代わりに、多くの自治体で施設は「集会所」になっていた。
検査院は「補助金による事業効果が十分ではない」と指摘。農水省は「手引が厳しい内容になっていたことは否めない。近年、物品販売などが就業の機会をつくる流れもあり、地域の活性化につながっている。手引からはこれまで利用を制約していた文言は除いた」としている。（前田伸也） PR 
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