いつ設置したかなどご
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 準大手ゼネコン「西松建設」が2006年と07年に、二階俊博前経済産業相(自民)の政党支部に社員などによる個人献金を装って毎年300万円を提供していた問題で、同社が08年も同様の形で献金していたことが、同社関係者の話でわかった。
30日に公開された08年分の二階前経産相の政党支部の政治資金収支報告書には、5万円以下の個人献金を一括記載する欄にほぼ同額の303万円が記載されていた。支部は「法令に従って適正に処理し、報告している」としている。
西松建設関係者によると、同社の当時の幹部が06~08年、二階前経産相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部の口座に、社員ら60人の名義で1人5万円ずつ計300万円を銀行のATM(現金自動預け払い機)から振り込んでいた。同社関係者は「二階前経産相の別の関連政治団体の事務所家賃を補填する目的だった」と証言しており、企業献金を個人献金に仮装した疑いが出ている。
同支部の06年と07年の収支報告書には、名前を書く必要がない5万円以下の個人献金をまとめて記載する「その他の寄付」の欄にそれぞれ300万円の記載があった。同様に08年分の収支報告書にも、「その他の寄付」の欄に計303万円が計上されていた。
同社による二階前経産相の支部への献金の実態は、08年分の収支報告書の提出期限(今年3月末)の前の3月上旬には、読売新聞の報道などで、すでに明るみに出ていた。
二階前経産相は3月27日の参院予算委員会でこの問題を指摘された際、「個人献金との報告を受けている」と答弁していた。
政治資金規正法は他人名義での献金の授受や、報告書への虚偽記入を禁止している。この問題では、06、07年分について、市民団体メンバーらが支部会計責任者らを同法違反容疑で告発、東京地検特捜部が捜査している。
(2009年10月1日06時19分 読売新聞) PR |
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